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■ 日本政策金融公庫の融資制度(普通貸付) |
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<融資対象者> |
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非対象業種(一部の奢侈遊興的な業種や経営内容が一時的、投機的な業種など)以外の業種 |
A |
生活衛生関係業種(飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販売、氷雪販売、理容、美容、興行場、旅館、浴場、クリーニング業)の設備資金については、申込金額500万円まで |
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※生活衛生関係業種の設備資金(申込金額500万円超の場合)は、生活衛生貸付となります。 |
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<融資限度> |
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<基準利率 > |
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<融資期間> |
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<据置期間(元金のみ)> |
運転資金 6カ月以内 |
設備資金 2年以内 |
※但し、融資期間に含みます。 |
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<返済方法> |
割賦払い(毎月払い、半年払いなど)又は一時払い
※元金均等払いと元利均等払いのいずれかを選択 |
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<保証人・担保 > |
保証人(原則として1名以上)又は担保(不動産等)が必要 |
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<提出書類> |
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個 人 経 営 |
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借入申込書 ・・・ 当所に備えてあります |
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お客様の情報の利用に関する同意書 ・・・ 当所に備えてあります |
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確定申告書[控](最近2期分) |
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青色申告決算書・白色申告決算書又は収支明細書(最近2期分) |
◇ |
支払額明細書 |
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※現在、マル経又は本貸付の残高がある場合 |
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見積書・カタログ |
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※設備資金の場合 |
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不動産登記事項要約書 |
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※担保提供予定の場合 |
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※公図(アザズ)、固定資産評価額のわかるもの(評価額証明又は固定資産税納付通知書の課税明細の写)もあれば、添付 |
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企業概要書 ・・・ 当所に備えてあります |
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※本貸付を初めて申し込む場合 |
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創業計画書 ・・・ 当所に備えてあります |
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※新規開業、支店開設、移転の場合 |
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前年度の収入のわかる書類(源泉徴収票等) |
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※新規開業の場合 |
◇ |
受注及び仕掛工事一覧表(様式適宜) |
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※建設業の方 |
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法 人 経 営 |
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借入申込書 ・・・ 当所に備えてあります |
◇ |
お客様の情報の利用に関する同意書 ・・・ 当所に備えてあります |
◇ |
確定申告書[控](最近2期分) |
◇ |
決算書[勘定科目明細書を含む](最近2期分) |
◇ |
合計残高試算表 |
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※決算後6カ月以上経過している場合で、最新のもの |
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法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書) |
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※現在、国金と法人での取引があり、登記事項に変更の無い場合は不要 |
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支払額明細書 |
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※現在、マル経又は本貸付の残高がある場合 |
◇ |
見積書・カタログ |
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※設備資金の場合 |
◇ |
不動産登記事項要約書 |
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※担保提供予定の場合 |
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※公図(アザズ)、固定資産評価額のわかるもの(評価額証明又は固定資産税納付通知書の課税明細の写)もあれば、添付 |
◇ |
企業概要書 ・・・ 当所に備えてあります |
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※本貸付を初めて申し込む場合 |
◇ |
創業計画書 ・・・ 当所に備えてあります |
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※新規開業、支店開設、移転の場合 |
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受注及び仕掛工事一覧表(様式適宜) |
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※建設業の方 |
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※詳しくは中小企業相談所(TEL 0957-62-2101)にお尋ね下さい。 |
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