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| ■ 各種共済制度・福祉制度のご案内 |
商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。
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| ■ 生命共済制度 （入院給付金付災害割増特約ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付定期保険(団体型)） |
【役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます】
・保険期間は1年で自動更新。
役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
・病気・災害による死亡から事故による入院まで、
業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
・商工会議所（商工会）独自の給付制度（見舞金・祝金等）が付加されています。
見舞金・祝金 規程（PDF)
・医師による診査は不要です。（告知のみでお申込みいただけます）。
・１年ごとに収支計算をおこない、
剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法基通9-3-5） |
| パンフレット（PDF） |
| 島原商工会議所 生命共済制度 定款 |
「ご契約者さま」→「デジタル約款」→「団体保険・団体年金約款」
→「団体保険普通保険約款」→「定期保険（団体型）」をご覧ください。
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| ■ 特定退職金共済制度（新企業年金保険） |
【従業員のための退職金を計画的に準備できる制度です】
・大企業なみの退職金制度が容易に確立でき、求人対策・従業員の意欲向上、定着化に役立ちます。
・事業主が負担する掛金は、１人月額30,000円まで損金または必要経費に算入でき、従業員の給与所得にもなりません。
（法人税法施行令第135条、所得税法施行令第64条）
・国の承認を得られている制度である。（所得税法施行令第73条）
・掛金が、１口1,000円として30,000円まで増やせます。 |
| 詳細はこちら（PDF） |
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| ■ 小規模企業共済制度 |
【事業主のための退職金共済制度】
・小規模企業の個人事業主の方（２名までの共同経営者を含む）や会社等の役員の方が事業を廃止したり役員を退職した場合などに、その後の生活の安定や事業の再建などを図る資金をあらかじめ準備しておくための共済制度です。 |
| ＃詳しくは、下記の（独）中小企業基盤整備機構のホームページをご参照下さい。 |
| 企業共済のホームページはこちら |
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| 共同経営契約書作成例はこちら（WORD） |
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| ■ 中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済） |
【万が一の取引先倒産にそなえて】
・取引先企業の倒産による影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の 安定を図るための共済制度です。 |
| ＃詳しくは、下記の（独）中小企業基盤整備機構のホームページをご参照下さい。 |
| 経営セーフティ共済のホームページはこちら |
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| ■ ビジネス総合保険制度（ＰＬプラン含む） |
【事業活動における賠償リスク、事業休業リスク、
財物損壊リスクを総合的に補償】
賠償責任（PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。 |
| 詳細はこちら |
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| ■ サイバー保険制度 |
【サイバーリスクに備えませんか】
外部からのサイバー攻撃（不正アクセスやウイルス感染等）や情報漏えい、またはそのおそれが生じた場合に、事業者が負う法律上の賠償責任・争訟費用の補償や、事故発生時の各種対応費用（事故調査から再発防止策策定までの費用など）を補償します。
サイバー攻撃等によるシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた喪失利益や営業継続費用も補償可能です。 |
| 詳細はこちら |
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| ■ 休業補償プラン制度 |
【「病気やケガで働けなくなった」際に、所得が補償される保険です】
「全国商工会議所の休業補償プラン」は、現在４００を超える商工会議所で導入されている会員企業だけがご加入いただける「病気やケガで働けなくなった」際に、所得が補償される保険です。ご自身が万一の備えに入っていただくことも、従業員の福利厚生の一環として会社が掛金を負担することも可能です。 |
| 詳細はこちら |
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| ■ 業務災害補償プラン制度 |
【今や、新しい労災リスクへの対策は、経営者の重要な責任です！】
・業務災害への備えは充分ですか？
「日本商工会議所業務災害補償プラン」は万一の業務災害から企業経営を守ります。
・全国商工会義所のスケールメリットによる低廉な掛金
（一般加入と比べ約半額の掛金水準）
・労災賠償に備える「使用者賠償責任保険」を標準セット
・政府労災保険の給付を待たすに保険金のお支払いが可能
（政府労災保険への加入が必要です）
・契約は無記名。短期労働者やパート・アルバイトも包括補償
・掛金は意上高で算出ＯＫ。掛金は全額損金参入可能
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| 詳細はこちら |
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| ■ 中小企業退職金共済制度 |
【この半世紀、１００万社が活用してきた従業員のための退職金制度です】
・国の制度で安心・確実（掛金の一部を国が助成します。）
・掛金は全額非課税(掛金は全額損金、手数料も不要です。)
・社外積立管理が簡単（納付状況、退職金資産額もお知らせします。）
・掛金は、5,000円から30,000円まで、年齢・勤続年数に応じて選べます。 |
＃詳しくは、下記の（独）勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部
のホームページをご参照下さい。 |
| 中退共のホームページはこちら |
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| ■ 福祉制度（個人保険） |
【福祉制度（個人保険）】
他にも下記の福祉制度（個人保険）等もございます。
・企業防衛／事業保障プラン（経営者向け）
・退職金プラン（経営者・従業員向け）
・自助努力プラン（経営者・従業員向け）〜入院・死亡保障〜
・資産形成サポートプラン（個人向け） ・・・ etc
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| ※詳しくは、下記のアクサ生命のホームページをご参照下さい。 |
| アクサ生命のホームページはこちら |
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| ※ご不明な点は業務課（TEL 0957-62-2101）にお尋ね下さい。 |
■■ 独立行政法人 中小企業基盤整備機構はこちら ■■
■■ 日本商工会議所会員向け事業はこちら ■■
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