■ 新着情報（What New） ■ 商工会議所って･･･？！ ■ 経営の相談をしたい ■ 事業資金を借りたい ├ │ 小規模事業者経営改善貸付 （マル経、旧国金） ├ 普通貸付（マル普、旧国金） ├ │ 日本政策金融公庫　定例相談 （旧国金、旧中小公庫） ├ │ 長崎県信用保証協会 定例相談 ├ 長崎県の融資制度 └ 島原市の融資制度 ■ 経営の見直しや改善をしたい ■ 労働環境をよくしたい ■ 各種サービス（会員用） ■ 各種共済制度に加入したい ■ 各種検定試験情報 ■ イベント・セミナー情報 ■ リンク集 ■ 会員さんのお店をご紹介 ■ トップページ 島原商工会議所青年部 長崎県商工会議所連合会 日本商工会議所   　■　小規模事業者経営改善貸付（マル経） 　この融資制度は、小規模事業者の方が、商工会議所の経営指導（原則６ケ月以上）を受けて、経営や技術の改善を図るための資金を、担保も保証人もなしに低利で融資する制度資金です。商工会議所が申込みを受け付け、審査の上、日本政策金融公庫へ推薦し、公庫から貸し出されます。   ＜融資対象者＞ �@ ６カ月以上、商工会議所の経営指導を受けていること。 �A 最近１年以上、島原市内（旧市内）で事業を営んでいること。 （但し、移転の場合は移転前の地区において１年以上事業を営んでいること） �B 所得税、法人税、事業税、県民税や市民税（均等割を含みます）を全て完納していること。 �C 一部の奢侈遊興的な業種や経営内容が一時的、投機的な業種などは、非対象業種となります。 ＜事業規模 ＞ �@ 常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業の場合５人以下）の個人又は法人 ＜融資限度＞ ２，０００万円 ※日本政策金融公庫との事前協議（確認）が必要です。 ＜利　　率 ＞ 日本政策金融公庫ホームページにてご確認下さい。 ※固定金利 ＜融資期間＞ 運転資金　７年以内（８３回） 設備資金　１０年以内（１１９回） ＜据置期間（元金のみ）＞ ６カ月以内　 ※但し、融資期間に含みます。 ＜返済方法＞ 元金均等の割賦払い（毎月払い） ＜保証人・担保 ＞ 不要 ＜提出書類＞ ※制度改正に伴い、必要な提出書類が増えております。 ※下記以外に追加書類の提出をお願いする場合があります。 個　　人　　経　　営 ◇ 借入申込書（融資推薦書)　・・・　当所に備えてあります ◇ マル経申込補足票　・・・　当所に備えてあります ◇ 確定申告書［控］（最近２期分） ◇ 青色申告決算書・白色申告決算書又は収支明細書 （最近２期分） ◇ 合計残高試算表（最新のもの） ◇ 所得税の領収証 ◇ 住民税の領収証 ◇ 事業税の領収証 ◇ 固定資産税・都市計画税課税（土地・家屋）明細書 ※固定資産を所有している場合 ◇ 支払額明細書 ※現在、貸付の残高がある場合 ※事業用以外（住宅ローンなど）も含む ◇ その他の収入（不動産・年金など家族収入）がある方は、その金額が確認できるもの ◇ 見積書・カタログ   ※設備資金の場合 法　　人　　経　　営 ◇ 借入申込書（融資推薦書)　・・・　当所に備えてあります ◇ マル経申込補足票　・・・　当所に備えてあります ◇ 確定申告書［控］（最近２期分） ◇ 決算書［勘定科目明細書を含む］（最近２期分） ◇ 合計残高試算表（最新のもの） ◇ 法人税の領収証 ◇ 住民税の領収証 ◇ 事業税の領収証 ◇ 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）   ※現在、国金と法人での取引があり、登記事項に変更の無い場合は不要 ◇ 固定資産税・都市計画税課税（土地・家屋）明細書 ※固定資産を所有している場合（法人代表者所有） ◇ 支払額明細書   ※現在、貸付の残高がある場合 ◇ 見積書・カタログ   ※設備資金の場合 ※審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。 ※この融資限度額、返済期間の取り扱いは、平成２２年３月３１日の日本政策金融　公庫受付分までとなります。 ※詳しくは中小企業相談所（TEL 0957-62-2101）にお尋ね下さい。 ■■　日本政策金融公庫はこちら　■■ ■■　『島原市中小企業振興利子補給補助金』についてはこちら　■■ ご意見 ・ ご感想 ・ ご要望 等は こちらへ （＾_＾） 〒855-8550 島原市高島二丁目７２１７ 　　TEL 0957-62-2101　FAX 0957-62-2393 Copyright(C) 1997-2018　The Shimabara Chamber of Commerce and Industry.　All rights reserved.